【１】全省庁統一資格の基本的事項
全省庁統一資格とは、防衛省や環境省といった省をはじめ、衆議院、参議院、内閣府といった国の機関に対して入札を行う際に必要な資格を言います。全省庁統一資格を持っていないと、そもそも入札に参加することはできないんですね。
全省庁統一資格は、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受け」の４つに分かれています。例えば、 小池 さんが入札したい案件が、「衣服・繊維製品類の製造」にあたるなら『物品の製造』、「事務用品類の販売」あたるなら『物品の販売』、「宣伝・広告」や「情報処理」にあたるなら『役務の提供』の資格を取得しなければなりませんね。
全省庁統一資格は、「３年度ごと」に更新しなければなりません。いま資格を取得すると資格の有効期間は、資格取得日〜令和４年３月３１日までになります。
【２】申請に必要な書類
全省庁統一資格を取得するため必要な書類です。
（１）申請書
まず、申請書を作成しなければなりません。申請書は、「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」からダウンロードすることができます。御社の所在地や、申請する営業品目、売上高、従業員の人数など、基本的なことを記載することになります。
（２）財務諸表
直近の確定した決算の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）が必要です。
（３）登記簿謄本
登記簿謄本は、法務局で取得することができます。
（４）納税証明書その３の３
「納税証明書その３の３」は、「法人税や消費税に未納のないこと」を証明する書類です。
税金に未納があると「その３の３」を発行してもらうことができません。
なお、「納税証明書その３の３」は、管轄の税務署（都税事務所や県税事務所ではないですよ！）で発行してもらう書類です。
（５）申請の方法
全省庁統一資格は、インターネット申請でも郵送申請でも、どちらでも申請することが可能です。
インターネット申請は、楽なように思えますが、取得した登記簿謄本や納税証明書をＰＤＦにしたり、パソコンの環境設定を整えたりする手間がかかる上に、入力の間違いに気づきにくいので、はじめての方は、郵送申請を行うことをお勧めいたします。
申請後、２週間〜１か月程度で、「資格審査結果通知書」が御社に郵送で届きます。